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探偵コラム

採用時にされるリファレンス調査とは?何を調べられる?

「憧れの企業にようやく採用されそう!だけど、リファレンス調査を受けてほしいと言われてしまった。でも、リファレンス調査って何?」

リファレンス調査では、企業が採用しようとしている人物の経歴や職歴について興信所が調べます。これは「リファレンスチェック」と呼ばれることもあります。

書類選考や面談ではわからないことも明らかになると言われているリファレンス調査。

リファレンス調査についてもっと詳しく知りたい!という方のために、詳細をお伝えしていきます。

リファレンス調査はどの企業でも必須なのか?

そもそも。リファレンス調査とは一体なんなのでしょうか。

リファレンス調査とはいわゆる『身元照会』です。

企業が採用を考えている応募者に行う調査であり、中途採用者、場合によっては新入社員にも行われます。

それでは、リファレンス調査はどの企業の採用時にも必ず行われるものなのでしょうか。

実は、リファレンス調査を実施している企業はさほど多くありません。

リファレンス調査を行うには、それなりの予算が必要になります。そのため、大金を払ってまで調査をしなくてもいいと考える企業もあります。大企業でもリファレンス調査を実施しないところもあれば、中小企業でリファレンス調査を行うところもあります。その企業によりけりなので、就職活動をする予定の企業がリファレンス調査を実施しているのか気になる方は、応募前にネット検索してみましょう。

一方、海外ではリファレンス調査を行う企業が増えており、そのことから外資系企業ではリファレンス調査をするところが多いと言われています。

一部では「リファレンス調査なんてしなくてもいい」といい声もありますが、あらかじめ調査をしておくことで、トラブルメーカーを避けることができます。

一度採用してしまうと、その社員をやめさせる事は非常に難しいもの。たとえ、その人が問題社員であったとしても、です。

そのため企業には、入社する前に厳しくチェックをして、ちゃんと仕事を任せられる人物なのかどうかを知る必要があるのです。

新入社員は、リファレンス調査で何を調べられる?

新入社員の場合、前職がありませんから、リファレンス調査の内容もシンプルです。

履歴書通りの大学や学部を卒業しているか

学歴ロンダリングを行っていないか

留年や浪人をごまかしていないか

などに焦点を絞って行われます。

新入社員の場合、学歴を詐称していない限りは特に問題はないでしょう。

ただし、在学中に逮捕された経験があるなど、前科があるのにそれを履歴書の賞罰欄に記入していないならば、それを詐称行為とみなされて問題視される可能性はあります。

中途採用のリファレンス調査はどんな内容?

リファレンス調査は新入社員だけでなく、前職がある人物、つまりは中途採用の社員にも行われます。

この場合には前職での実績、勤務態度を調査するだけでなく、本当に履歴書にあった会社で働いていたのかどうかを確認します。

また、いいことをしてきたかはもちろん、悪いことをしてきていないかもちゃんと調べられます。

社内で金銭問題や暴力事件、パワハラ、セクハラを起こしていないか

横領などの不正に関わっていなかったか

退職ではなく解雇されていないか

このようなこともしっかり調べられるでしょう。

ただし中途採用の社員についてのリファレンス調査は慎重に行われます。

リファレンス調査では、本人の許可を取らずにいきなり転職の会社に電話する事はありまません。特に「まだその会社で働いており、転職活動中であることはバレたくない」という人が働きにくくならないように、興信所も気を配ります。

なおリファレンス調査でも調べられないことはあります。

たとえば、その人の人種や出生地など差別につながる情報は調査する事はありません。

逆に興信所がそのような情報を調べて報告してきたのならば、その興信所は違法調査を行っていると考えていいでしょう。このような興信所の調査は信用できないものです。

リファレンス調査で内定は取り消される?

リファレンス調査の内容を知り、後ろめたいことがなくともドキドキしてしまう人もいるでしょう。「会社にとって印象に悪いことがあったら、決まりかけていた内定を取り消されてしまうかもしれない」と思ってしまう人もいるかもしれません。

では、リファレンス調査で内定を取り消される事はあるのでしょうか。

基本的には、内定を受けた後で何かしらのウソがばれたとしても、内定を取り消される事はないとは言われています。ただしこのウソとは勘違いや書き間違い程度の話であって、明らかに悪意を持ってついたウソ、その会社に損害賠償を与えかねないような詐称であれば、内定を取り消されることがあります。

そのような悪質な経歴詐称を暴くために、興信所が雇われ、調査を行うのです。

リファレンス調査では同意が必要

リファレンス調査は本人の知らないところでこっそり行われる事はあるのでしょうか。

自分の知らないところで、いい辞め方をしていない前の職場に連絡されたくないという人もいるかもしれませんが、安心してください。

リファレンス調査には、必ず同意書が必要になります。つまり応募者がオッケーを出していないと、調査は絶対に行われません。その一方で、リ「ファレンス調査は嫌だ」「やって欲しくない」と突っぱねた場合、「何か後ろめたいところがあるのだろうか」「もしかしたら前の仕事で大きな失敗をしたのではないか」とあらぬ疑いを招くかもしれません。

そのため、特に拒否する理由もないのに「調査されたくない」と主張することはおすすめしていません。

まとめ

リファレンス調査は違法なやり方では調査されませんので、される側もする側も安心して興信所に調査を依頼しましょう。

また、経歴詐称についてもリファレンス調査でバレてしまうことが多いので、できるだけウソはつかないようにしたほうが無難でしょう。

なお、経歴詐称は犯罪に問われることもあります。学歴や職歴の詐称は場合によりけりですが、卒業証明書や資格の取得証明書の偽造は明らかに犯罪です。入社したあとに発覚したとしても懲戒解雇になるかもしれません。そんなことになったら、あなたの経歴に大きな傷がついてしまいます。

そんなことにならないよう、履歴書には真実だけを書いたほうが良さそうですね。

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